2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
ハラスメントを行う人というのは、一般職の国家公務員の上司等が行う場合もございますし、一般職の国家公務員以外の方、行政外の方、いわゆるカスタマーハラスメント等と言われているようなものまで含めて、相談というのは可能になっております。
ハラスメントを行う人というのは、一般職の国家公務員の上司等が行う場合もございますし、一般職の国家公務員以外の方、行政外の方、いわゆるカスタマーハラスメント等と言われているようなものまで含めて、相談というのは可能になっております。
○政府参考人（田中誠二君） 具体的に、役所外の、行政外の方との共同によって行う実態調査についてお問い合わせいただいているというふうにこちら認識しておりませんでしたので、今具体的な形での御指摘がございましたので、その御指摘に基づいて今後検討したいというふうに思います。
いろんな地域でうまくいっているケース、よくよく見ると、やっぱり行政外の方々の参加が積極的であるというのは共通点が一つあると思っています。これは、専門職の方であるのか事業所の方であるのか住民であるのかはテーマによっても違うし、その地域によっても違うとは思うんですけれども。
ですので、一方で、やはり無駄というのはこれ絶えず生じますから、こういうものを排除するということもあるわけですが、その次の課題として、今度は、縮小した行政が行政の守備範囲をきちんと守るために、どう民間、行政外の組織と言わばパートナーシップの関係に立つかということが、次のある種の意識というか、組織の在り方の改革の課題になっていくのではないかと考えております。
名簿を作成するための情報収集の手段といたしまして、また要援護者を支援する自主防災組織など、行政外の関係機関等を含めた情報共有を実施いたしまして、個別計画を策定するための手段として、関係機関共有方式、同意方式、手上げ方式の三つの方式がございますが、多くの市町村においては、これら三つの方式を適宜組み合わせて情報の収集、共有を行っているところでございます。
私の後に海上保安庁の方からも御説明があると思いますが、国土交通省といたしましては、保安庁と連携して、海事行政、外航海運行政の観点からも海賊対策に取り組んできておりまして、今外務大臣がお答えになったように、東南アジアで非常に効果を上げていると認識いたしております。
また、行政外、政府外の情報あるいは資源を活用しない限りにおいて効果的な費用対効果分析というのは成立し得ないのではないだろうか。率直な感想として私は今そのように思います。
従来から言われておりましたいろいろな問題、各省庁に中間報告をしていただきまして、これを公開し、そして多くの皆さんの意見を内外からお聞きし、行政外からの意見もお聞かせ願って、これについても取り組んでいっておりますし、さらに地方分権法なるものを制定をしていただきましたので、これに基づきまして、中央における権限をどのように地方に分散、移譲していくかという、こうした問題等についても今取り組みをいたしておるところです
総理にもよくこれは本当のところはわ かってもらわなければいかぬと思いますので、だから、四千六百三部落やりまして、多少部落の箇所が今の都市化現象で減ったりするところもあっただろうから、私は、千部落ほど政府の行政外に置かれておる、こういうことを力説してきておるのでありますが、それがわからなかったら本当の意味の力こぶを入れられませんので、これはきょう、私は問題の提起ということで、総理以下全閣僚に聞いておいていただきたい
枠外に置かれていかず、特別な対策だということで枠外に置かれてはいけないし、さりとて一般的な扱いをしなければ特殊行政、行政外の行政、特殊行政、こういうふうな形になることを実は「同和行政の方向」というところで同対審答申は戒めているのでありますが、私はいささか不満なのは、環境庁というものが部落の置かれておる環境ということについて余り注意を払っておられないのじゃないでしょうか。
まず最初に、同和行政の性格について、答申は、同和行政は基本的には国の責任において当然行う べき行政であって、過渡的な特殊行政でもなければ行政外の行政でもない。部落差別が現存する限りこの行政は積極的に推進をされなければならない。このようにうたっているわけでございます。
まず最初に、同和行政の性格について答申は、「同和行政は、基本的には国の責任において当然行なうべき行政であって、過渡的な特殊行政でもなければ、行政外の行政でもない。部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない。」としております。この認識は答申の基本的精神として今日においても、さらに今後においても重要であると思うが、大臣の所見をお伺いいたします。
そこで、大臣に同じことを御質問して申しわけないと思いますけれども、「同和行政は、基本的には国の責任において当然行なうべき行政であって、過渡的な特殊行政でもなければ、行政外の行政でもない。部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない。」こういうふうに同対審は言っているわけです。まさにそのと括りだろうと思いますね。
これを行政内に置くのか、あるいは行政外に置くのか、この問題もよく検討させていただいて、少なくとも公正、透明な取引慣行が行われますように、私どももできるだけの知恵を出してまいりたい、こう思っておりますが、どうか今おっしゃった数点を着実に推し進めていただくと同時に、また、私どもに御相談をいただき、知恵を出し合わさせていただくということを申し上げておきたいと思うわけであります。
私は、もう一回そこで繰り返して申し上げたいのは、この同対審答申の抜粋をして要約を申し上げますと、部落差別というのは心理的な差別と実態的な差別があるんだ、しかも心理的な差別と実態的な差別は相互に因果関係を持ちながら相互に作用しあっている、そして差別の再生産、悪循環をするものなんだ、こういう認識から、この同和行政というのは基本的には国の責任において当然行うべき行政であって、特殊な行政や行政外の行政ではない
○竹村分科員 同和行政は、基本的に国の責任において行う行政であって、過渡的な特殊行政でもないし、ましてや行政外行政でもない、部落差別がそこに存在する限り、国が責任を持って積極的に進めるべき行政であるというふうに思いますけれども、長官の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
その際に私ども通産省は、原子力は特別でございますけれども、非常に専門的な知識を必要とする点もございまして、行政外の大学の先生でありますとか研究所の先生でありますとか、いろんな方のお知恵を拝借しながら行政的に判断をするということに迫られておりまして、そういう面でいろいろな先生の御意見を伺うということで原子力発電技術顧問というものを私ども任命しまして、原子力の安全行政を進めてきたわけでございます。
したがって、この点を踏み外して一般行政の上に同和行政を置き、あるいはまた同和行政が一般行政から独立した行政外行政として特殊化したり、さらにまた半永久的に続けようとするようなことは、この問題の解決には役立たない、私たちはこのようにとらえているわけであります。同時にまた、特措法に基づく同和対策事業は、先ほども申し上げましたように、過渡的な措置であって、いつまでも住民の側から求めていくべきではない。
昭和五十五年十二月以降の降雪等による被害農林漁業者に対するつなぎ融資及び既貸付金の条件緩和等の依頼についてという依頼が出ておりまして、この要旨は、もう私が言うまでもなくそちらで御存じだと思いますが、これは全国銀行協会連合会にも出しておりますし、全国相互銀行協会にも出しておりますし、地方銀行協会、信用金庫協会と、まあ農林関係の行政の範囲ならば農林省の通達が権威を持ち、それを遵守すると思いますが、こういう農林省の行政外
行政外行政ではない、何よりも真っ先に行政が最優先して取り組むべき課題であるとするならば、今日、少なくともいまのような実態が、またそういう実態に基づく地方財政の逼迫という事態を惹起したこと自体が、これがもう根本的に間違いだ、同和行政に対する国の取り組み方に、きわめて実態に即応した前向きの行政がなされていなかったということをむしろこの際反省しなければならないのではないか、私は実はそうした認識に立っております
委員会では、地方行政外五委員会との連合審査会を開催して、石油の需給状況並びに今後の経済見通し、石油需給調整審議会の性格等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りますが、特に石油需給調整審議会の運営について、通産大臣より、「思惑、買い占め等国民の利益をそこなうおそれのある場合を除き、本法の運用に関する重要事項は、すべて事前に審議会にはかることとする。